高石市議会 2019-05-20 06月27日－03号
ここが極めてわかりにくい表現なんですけれども、１万２,０００キロリットルと推計していたのは、これは石油コンビナートの防災アセスメント指針に、要するに平成２５年につくられたやつに基づいて、タンクの危険物の流出量を推計していることから出てきて、その数字が残っているわけです。
ここが極めてわかりにくい表現なんですけれども、１万２,０００キロリットルと推計していたのは、これは石油コンビナートの防災アセスメント指針に、要するに平成２５年につくられたやつに基づいて、タンクの危険物の流出量を推計していることから出てきて、その数字が残っているわけです。
要旨５ 河内長野市地域防災計画の土砂災害対策、防災アセスメントは有効だったか。 要旨６ 河内長野市の災害（火災含む）時のドローン導入及び有効活用推進について。 要旨７ 今回の災害についての反省点と課題は何か。件名３ 相次ぐ河内長野市の不祥事について。 要旨１ 行政運営上のコンプライアンス（法令遵守、内部規則、公務員倫理）は徹底しているか。
まず、あらゆる自然災害に対しての災害の防御や避難の観点から、都市計画から建築確認に至るまで、チェックをするための災害防災アセスメントの考えが必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、避難開始や避難解除の発令に際して、専門的知見の活用があるのかという点と、発令の最終決定者は誰で、どのようにそのタイミングをはかるかについて確認をさせてください。
防災都市づくり計画の視点に立った地域防災計画の見直しにつきましては、今後、防災アセスメントの結果をもとに、関係部局とも連携を図り、都市計画マスタープラン等各種計画・マニュアル等に定められておりますポイントとなる事項を取り込むなど、災害から市民の生命、財産を守り、都市の機能を確保するための計画づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
２点目は、平成25年度中に地域防災計画の修正を完了させるため、平成９年度（1997年度）作成の防災アセスメントの各種情報のデジタルデータ化、家屋状況等の最新市域情報への更新、建物・地震火災等の被害想定の再設定などを行うために必要な経費1,279万1,000円を追加するものでございます。 次に、第10款 教育費、第６項 保健体育費で235万1,000円を追加いたしております。
最後に、低地、軟弱地盤地の耐震化についてでございますが、平成７年（1995年）の阪神・淡路大震災を受け、吹田市の自然的・社会的条件等の全域調査を行った吹田市防災アセスメントの中で、液状化や洪水域、その他災害についても調査、検討し、防災ハンドブックや洪水ハザードマップに反映した上、防災講座等でも注意喚起を行っておりますが、引き続き周知徹底に努めてまいります。
これをもういかに近づけていくかっていうのが、大きな課題になっているなと思うんですけど、そこで特に管路、それについては鋳鉄管ていうのは８９％強いものが入っていると、ただ継ぎ手の部分が今整備中やっていう御報告があったんですけど、これ八尾では特に液状化が起きるというのが、この間の地域防災計画の被害想定の中でもかつて平成８年頃に行った八尾の防災アセスメントの中でもはっきりとあらわれているんですが、水道局としても
その点について、平成９年に八尾市防災アセスメント調査というのを行っておられるんですが、平成８年ですね、この調査の概要と、それからこの調査によって何がわかったのか。この調査によって、何が課題になったのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（田中久夫） 市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（小田泰造） 議員お尋ねの防災アセスメント調査でございます。
本町の防災計画によりますと、地震被害の想定といたしましては、平成９年度に実施をした町防災アセスメント調査により、本町に最も大きな被害をもたらす可能性が高い地震として、有馬高槻構造線と南海トラフによる地震を想定しております。
また、豊中市ではボーリングされたデータを防災対策に活用されているとのことでございますが、本市におきましても、ボーリングデータの地盤構成や地質、地盤のかたさなどを活用し、上町断層や南海トラフなどを震源とする地震による市域の震度予測、液状化予測の災害想定や建物被害予測などの防災アセスメントを平成９年度（1997年度）に実施いたしました。この資料をもとに防災対策に反映させております。
次に、地震対策についての御質問でございますが、本市では、市街地の状況や地盤面のかたさなどをもとに調査した防災アセスメントにより、東南海・南海地震を初め、生駒断層帯、有馬高槻構造線、上町断層帯による地震など４ケースの被害想定を行っております。
いわゆる防災アセスメントと呼ばれるものでございますけれども、このときは南海地震の原因でございます南海トラフ──これは海溝でございますけども、この海溝型地震を想定をいたしております。
いわゆる防災アセスメントと呼ばれるものでございますけれども、このときは南海地震の原因でございます南海トラフ──これは海溝でございますけども、この海溝型地震を想定をいたしております。
次に、地震防災についてでございますが、まず、震度７の地域も予想されます上町断層帯地震の本市におけます被害予測につきましては、平成９年（1997年）の防災アセスメントによりますと、人的被害では死者1,474人、負傷者2,598人、また、避難所生活者６万145人、全壊棟数２万81棟、半壊棟数7,400棟、焼失棟数１万42棟と予測しております。
ただし、昨年度に実施をいたしました防災アセスメントの中で、その数値的な把握については把握をしているところでございます。 ○議長（吉坂泰彦） ２番、中上議員。 ◆２番（中上さち子） すみません。今、防災アセスメントで数値を把握していると、その数値について詳しくもう少しお聞かせ願えますか。 ○議長（吉坂泰彦） 山腰参事。 ◎都市整備部参事（山腰祐司） ただいま手元に資料はございません。
とにかくこの目標数、大阪府と大東市が行いました防災アセスメントの関係上、この数値で備蓄しております。 ○三ツ川 委員長 寺坂委員。
◎（小笠原危機管理室長） 市としてもこの備蓄物資については、平成９年度以降いわゆる当時の地域防災計画の中で備蓄物資の整備を図っていたが、当初避難所人口については市の想定数で一応市が防災アセスメントした数値でもって備蓄計画がされていたと。それが平成９年に大阪府の防災アセスメントによって被災人口が１０万人という数字が示されたので、その修正に時間を要したということである。
そういう内容もずっと防災計画の方にも載っているけれども、この防災計画というのは平成７年度本市が実施した防災アセスメントの結果を想定もしているけれども、その後平成８年に大阪府の方でも被害想定が発表された。その被害想定の方が東大阪でやった分よりも大きくなっている。
市は平成８年度に、防災アセスメント調査を実施し、地震被害想定を行っております。また、大阪府も同年に、被害想定を実施いたしております。調査の手法により、市、府の結果に相違があるため、市の調査結果によりご報告いたします。
本市につきましては、阪神・淡路大震災後の平成１０年に改正した後、本年度までの間、改正を行っていないことから、今年度策定中の防災アセスメント調査と地区別カルテの結果をもとに、交野市地域防災計画の改正を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、４点目の育ち、学び、生きがいあふれるまちづくりについてお答え申し上げます。